2026年6月1日、中国杭州のロボット企業である宇樹科技、英語名Unitree Roboticsが、上海証券取引所の科創板IPO審査を通過したと報じられました。
Unitree Roboticsは四足歩行ロボットやヒューマノイドロボットで世界的に知られる中国企業です。近年は、研究機関や企業向けだけでなく、比較的低価格なヒューマノイドロボットを市場に投入したことで、中国国内外のロボット業界から大きな注目を集めています。
今回のIPO審査通過は、単なる一企業の上場ニュースではありません。中国のエンボディドAI、つまりAIをロボットなどの物理的な身体に実装し、現実世界で動作させる産業が、研究開発や展示会でのデモンストレーションの段階から、本格的な量産・商業化の段階へ進みつつあることを示す象徴的な出来事です。
株式会社ロボットワークスでは、中国のヒューマノイドロボット、フィジカルAI、サービスロボット、産業用ロボット、ロボット部品メーカーなどの動向を継続的に調査しています。中国ロボット企業の最新動向、視察、製品調査、導入可能性の検討にご関心のある企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
わずか73日でIPO審査を通過したUnitree Robotics
報道によると、Unitree Roboticsは2026年3月20日にIPO申請が受理され、6月1日に審査を通過しました。申請受理から審査通過までの期間は、わずか73日です。これは、科創板の「事前審査」制度が導入されて以降でも非常に速い審査スピードとされ、中国の資本市場がロボット・エンボディドAI分野に強い期待を寄せていることがうかがえます。
上場が実現すれば、Unitree Roboticsは中国A株市場における「汎用ロボット第一号企業」として位置づけられる可能性があります。さらに、世界的に見ても、汎用ロボット領域で一定規模の売上と利益を実現している数少ない企業の一つとして注目されることになります。今回のIPOでは、約42.02億元の資金調達を予定しているとされています。調達資金は、主に以下のような分野に投じられる見込みです。
・スマートロボット向けAIモデルの研究開発（いわゆるWAM：ワールドアクションモデル）
・ロボット本体の研究開発
・新型スマートロボット製品の開発
・スマートロボット製造基地の建設
つまり今回の上場は、単に財務基盤を強化するためだけではありません。ヒューマノイドロボットや四足歩行ロボットを含む次世代ロボットの研究開発、量産体制、製造インフラを一気に拡張するための資金調達と見るべきです。中国のロボット企業が「話題性」だけでなく、資本市場から大規模な資金を集め、量産と商業化を進める段階に入っていることは日本企業にとっても無視できない変化です。
美団、小米、テンセント、アリババも出資する豪華な株主構成
Unitree Roboticsの特徴の一つは、株主構成の強さ。
創業者である王興興氏は、個人で同社株式の23.82％を直接保有しているとされています。さらに特殊議決権の仕組みにより、王氏の直接保有分だけで議決権比率は63.55％に達するとされています。加えて、王氏がコントロールする持株プラットフォームも含めると、同社の議決権の約68.78％を支配しているとされ、創業者が経営の主導権を強く握る構造になっています。
一方で、外部株主の顔ぶれも非常に豪華です。美団系が合計9.65％を保有し、最大の外部株主とされています。美団は中国の生活サービス大手であり、飲食デリバリー、店舗向けサービス、地域生活インフラなどを広く展開しています。そのため、将来的にUnitree Roboticsと無人配送、施設内配送、店舗運営支援などの分野で連携する可能性も考えられます。
そのほか、紅杉中国、経緯創投、中信証券系、小米系の順為資本なども株主に名を連ねています。さらに、テンセント、アリババ、アントグループといった中国の主要インターネット企業も出資しているとされています。
この構造から見えるのは、Unitree Roboticsが単独でロボットを開発している企業というよりも、中国のインターネット大手、産業資本、ベンチャーキャピタル、地方政府系ファンドが共同で支える「具身智能産業の中核プレイヤー」として期待されているという点です。
日本企業が中国ロボット産業を見る際も、単に「どのロボットメーカーが有名か」だけを見るのでは不十分です。どの企業が出資しているのか、どの産業シーンと接続しようとしているのか、どの地方政府が支援しているのかまで見ることで、その企業の将来性や実装可能性が見えやすくなります。
9年間で大きく成長した企業価値
Unitree Roboticsの企業価値の伸びも注目に値します。
中国国内のテックニュースの報道によれば、2016年のエンジェルラウンド時点での評価額は0.13億元。その後、2025年のPre-IPOラウンド後には127億元、今回のIPO想定時価総額は420億元に達するとされています。単純計算では、約9年間で企業価値が大きく拡大したことになります。
もちろん、IPO時の評価額は市場環境や投資家の期待によって変動します。しかし、ロボット産業が中国において「研究開発型のニッチ産業」から「資本市場が本格的に評価する成長産業」へと変化している点は見逃せません。
かつてロボット企業は、技術力があっても量産化や収益化が難しいと見られることが少なくありませんでした。しかしUnitree Roboticsのように、製品価格を下げ、量産体制を整え、海外販売も進め、黒字化を実現する企業が登場したことで、ロボット産業に対する見方は大きく変わりつつあります。中国のロボット産業が「投資テーマ」から「実需を伴う産業」へ移行していることを示しています。
天津に北方本部を設立する意味
今回のニュースでもう一つ注目すべき点は、Unitree Roboticsが天津市政府および天津経済技術開発区と戦略提携を結び、北方本部を天津に設置すると発表したこと。
天津は中国北方地域における重要な港湾都市です。Unitree Roboticsは売上の約40〜50％が輸出によるものとされており、港湾機能を持つ天津に拠点を設けることは、海外展開を進める上で大きな意味を持ちます。
また、天津は北京・天津・河北を一体で発展させる「京津冀協同発展」戦略の重要エリアでもあります。天津大学、南開大学などの有力大学もあり、AI、ロボティクス、機械工学関連の人材確保という面でも利点があります。
さらに、天津の浜海新区には製造業、化学、港湾、物流などの実産業が集積しています。これは、ロボットを実際の現場に導入し、検証し、改善していくための応用シーンとして非常に重要です。
ロボット産業においては、研究室で動くだけでは不十分であるため、工場、倉庫、港湾、商業施設、公共空間など、実際の現場でどのように使えるかが重要になります。天津への北方本部設置は、Unitree Roboticsが単に製品を販売するだけでなく、産業現場での実装を広げていくための布石と見ることができます。
中国のロボット企業を調査する際には、本社所在地だけでなく、新たにどの都市に拠点を設けているのか、どの地域の産業シーンと接続しようとしているのかを見ることも重要です。地方政府との連携は、中国ロボット企業の成長スピードを左右する重要な要素になります。
低価格化を支える全スタック自社開発と国産サプライチェーン
Unitree Roboticsがここまで注目される理由の一つは、ヒューマノイドロボットの価格を大きく下げたことにあります。同社は一部のヒューマノイドロボットを9.9万元という価格帯で打ち出し、業界では「価格破壊者」とも呼ばれています。日本円に換算すると為替にもよりますが、おおよそ200万円台前半の水準です。もちろん用途や仕様によって価格は異なりますが、従来のヒューマノイドロボットの価格感と比べると、非常にインパクトのある水準です。
その背景には、全スタック自社開発と国産サプライチェーンの活用があります。報道では、Unitree Roboticsの核心部品の自社開発率は95％を超えているとされています。モーター、減速機、コントローラー、エンコーダー、LiDARなど、ロボットの性能とコストを左右する重要部品を自社または国産サプライチェーンでコントロールすることで、製品価格を抑えながら性能を高める体制を築いていると見られます。
具体的なサプライチェーンとしては、以下のような中国企業が挙げられています。
・減速機：中大力徳、緑的諧波
・モーター：鳴志電器、臥龍電駆
・軸受：長盛軸承
・3D視覚：奥比中光
・LiDAR：RoboSense
・六軸力覚センサー：柯力伝感
ここで重要なのは、Unitree Roboticsの競争力が「本体メーカー単独の技術力」だけで成り立っているわけではないという点です。
中国では、ロボット本体メーカーを支える部品メーカー、センサーメーカー、モーターメーカー、減速機メーカー、AI関連企業、製造受託企業が同時に成長しています。つまり、Unitree Roboticsの低価格化と量産化は、中国国内のロボットサプライチェーン全体の成熟を反映しているとも言えます。
また、前五大サプライヤーの合計調達比率は20〜25％程度、最大サプライヤーでも5％程度にとどまるとされており、特定企業への過度な依存を避けた分散型の調達体制を構築している点も注目されます。
日本企業が中国ロボット企業と連携する場合、このサプライチェーン理解は非常に重要です。完成品だけを見ると安く見える製品でも、その裏側にどのような部品構成があり、どのメーカーが供給しており、修理や交換がどの程度可能なのかを確認しなければ、実際の導入判断はできません。
株式会社ロボットワークスでは、こうした中国ロボット企業の製品情報だけでなく、サプライチェーン、主要部品、企業背景、導入リスクまで含めた調査・整理にも対応しています。
売上は急成長、一方で粗利率低下には注意が必要
Unitree Roboticsの業績は急成長しています。
報道によると、同社の売上高は2023年の1.59億元から2025年には17.08億元へと拡大しました。2年間で10倍以上の成長です。また、純利益も2023年には赤字でしたが、2025年には2.88億元の黒字に転換したとされています。この数字だけを見ると、Unitree Roboticsは非常に順調に成長しているように見えます。
しかし、注意すべき点もあります。それがヒューマノイドロボット事業の粗利率低下です。会社全体の主力事業の粗利率は上昇している一方で、将来の中核事業と見られるヒューマノイドロボットの粗利率は、2023年の87.7％から2024年には68.4％、2025年には54.40％へと低下しているとされています。
これは、量産化に伴う価格引き下げ、競争激化、製品構成の変化、研究開発や販売拡大に伴うコスト増など、複数の要因が影響している可能性があります。
ヒューマノイドロボット市場には、Unitree Roboticsだけでなく、Tesla、小米、XPeng、理想汽車、各種スタートアップ企業などが参入しつつあります。今後、市場が拡大する一方で、価格競争や性能競争はさらに激しくなると考えられます。
また、2026年に入ってからは成長スピードにも変化が見られます。2026年第1四半期の税引後純利益は前年同期比で大きく減少したとされ、2026年上半期についても、本業ベースの利益は前年同期比で減少する可能性があるとされています。これは、ロボット産業が「期待先行の成長フェーズ」から「収益性と持続性を問われるフェーズ」に入りつつあることを示しています。
ロボット企業を見る際には、売上成長だけでなく、粗利率、研究開発費、販売費、量産コスト、保守体制、実際の導入先、継続的な収益モデルまで見る必要があります。展示会での派手なデモ動画だけでは、企業の実力は判断できません。
中国ロボット産業は「デモ」から「工業製品」へ
今回のUnitree RoboticsのIPO審査通過から、日本企業が読み取るべきことは明確です。
中国のロボット産業は、すでに研究開発や展示会向けのデモの段階を超えつつあります。ロボットを量産し、価格を下げ、サプライチェーンを整備し、海外市場へ販売し、資本市場から大規模な資金を調達する段階に入っています。
特に重要なのは、ロボット本体メーカーだけでなく、その背後にある部品メーカー、センサー企業、AI企業、製造拠点、地方政府、投資家が一体となって産業を形成している点です。
ヒューマノイドロボットのニュースは、どうしても「歩いた」「踊った」「走った」といった派手な映像に注目が集まりがちです。しかし、実際に産業として重要なのは、そのロボットをどれだけ安定的に作れるのか、どれだけ低コストで供給できるのか、どの現場で使えるのか、メンテナンスやソフトウェア開発をどう支えるのかという点です。
Unitree Roboticsの事例は、中国企業がこの部分に本格的に踏み込み始めていることを示しています。
これは、日本企業にとってチャンスでもあり、同時に注意すべき変化でもあります。中国製ロボットは今後、日本市場でも価格面・製品展開スピードの面で存在感を高める可能性があります。一方で、日本の現場にそのまま導入できるとは限らず、安全性、保守体制、言語対応、法規制、通信環境、現場オペレーションとの適合性を慎重に確認する必要があります。
日本企業にとっての示唆
日本企業にとって、今回のニュースは単に「中国のロボット企業が上場する」という話ではありません。今後、物流、警備、介護、清掃、建設、製造、小売、観光、教育、研究開発など、さまざまな分野で中国製ロボットが選択肢に入ってくる可能性があります。
一方で、中国製ロボットを日本で活用するには、単に本体を輸入すればよいわけではありません。日本市場では、安全性、保守体制、法規制、通信環境、操作マニュアル、現場導入設計、利用者教育、補助金活用、PoC設計など、さまざまな課題があります。また、メーカー側の説明をそのまま受け取るのではなく、実際にどの用途に適しているのか、どこまで開発が必要なのか、どの機能はまだ実験段階なのかを見極める必要があります。
たとえば、ヒューマノイドロボットと一口に言っても、現時点でできることには大きな差があります。研究開発向け、展示・PR向け、教育向け、工場での実証向け、商業施設での案内向けなど、用途によって必要な性能も、求められる安全性も、投資対効果の考え方も異なります。
そのため、日本企業が中国ロボット産業を活用する際には、まず「自社のどの課題に対して、どのタイプのロボットが本当に使えるのか」を整理することが重要です。
株式会社ロボットワークスでは、中国現地のロボット企業、AIハードウェア企業、センサー企業、部品メーカー、実証施設などの情報をもとに、日本企業向けに以下のような支援を行っています。
・中国ロボット企業の調査
・中国ロボットメーカーの視察アレンジ
・製品スペックや価格帯の確認
・日本市場での導入可能性の整理
・PoC候補製品の選定
・中国メーカーとの商談支援
・日本向けローカライズ課題の整理
・ロボット関連事業の企画立案支援
中国ロボット企業との連携、製品調査、視察、導入検討、新規事業化にご関心のある企業様は、ぜひ株式会社ロボットワークスまでお問い合わせください。
まとめ
Unitree RoboticsのIPO審査通過は、中国ロボット産業の発展を象徴する重要なニュースです。
同社は、低価格なヒューマノイドロボットを市場に投入し、全スタック自社開発と国産サプライチェーンを活用しながら、急速な売上成長と黒字化を実現してきました。一方で、粗利率の低下や成長鈍化、競争激化といった課題も見え始めています。
ロボット産業は、これからますます「技術デモの面白さ」ではなく、「どの現場で、どのコストで、どれだけ安定して使えるのか」が問われる時代に入ります。
中国のロボット企業を見る際には、完成品メーカーだけでなく、背後にあるサプライチェーン、地方政府の支援、実証環境、海外展開、資本市場の動きまで含めて捉える必要があります。
株式会社ロボットワークスでは、今後も中国のフィジカルAI・ロボット産業の最新動向を追いながら、日本企業にとって実務的に役立つ情報を発信していきます。
中国ロボット産業の情報は、知って終わりではなく、自社の事業にどう活かすかが重要です。
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