中国OEMでPSEはいつ確認する?電子機器を日本で販売するまでの実務

中国OEMでPSEはいつ確認する?電子機器を日本で販売するまでの実務

中国OEMで電気製品を開発するとき、PSE対応を量産直前に始めると、部品・設計・納期・費用の見直しが必要になることがあります。PSEは製品に付けるロゴを購入する制度ではなく、対象となる電気用品を製造・輸入・販売する事業者が、法律上の手続・技術基準・検査・表示などを確認する仕組みです。製品が対象品目に当たるか、誰が届出事業者になるか、何を試験・記録するかは、製品構成と取引形態を整理して確認する必要があります。

本記事は2026年9月時点で参照できる経済産業省などの公開情報に基づき、中国OEMでPSEを確認するタイミングと進め方をまとめた実務ガイドです。法的助言や個別製品の適合判定ではありません。

対象・手続は変更されることがあるため、実案件では経済産業省・所管の経済産業局、登録検査機関、製品安全の専門家に最新情報を照会してください。

中国OEMでPSEを確認する際は、製品名だけでなく構成品、用途、販売形態、製造者・輸入者の役割を先に整理する必要があります。

見積や設計の初期段階で対象可能性と必要な試験・表示を確認すると、量産直前の手戻りを抑えやすくなります。

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目次

まず結論:PSEの確認は見積もり・設計前に始める

PSEの対象判断を量産直前まで保留すると、電源部品や回路、表示、試験サンプル、書類の修正が発生し、発売計画に響くことがあります。まず製品を構成する本体、ACアダプター、電源コード、バッテリー、付属品を分け、それぞれが対象品目に当たる可能性を確認します。製品名や用途の通称だけで対象・非対象を判断せず、METIの品目リストや解釈例、所管窓口の情報を確認してください。

PSEを含む規制対応は、中国で電子機器をOEMする方法の設計・試作・量産の流れに組み込むと、後工程での設計変更を抑えやすくなります。費用や試験費の全体像は中国OEMの費用構造もご覧ください。

PSEとは:対象となる電気用品の安全確保のための制度

電気用品安全法(電安法)は、日本で対象となる電気用品を製造・輸入・販売する際の安全ルールを定めた法律です。対象品目を事業として製造・輸入する届出事業者は、国への届出、安全基準への適合確認、検査記録の作成・保存、所定の表示を行います。

届出事業者とは、対象品目と事業内容を経済産業省へ届け出た事業者です。対象製品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分かれます。特定電気用品では、登録検査機関による適合性検査も必要です。製品区分によって手続が異なるため、製品の構成、定格、用途から該当する区分を確認します。

特定電気用品以外の区分でも、届出事業者が技術基準への適合を確認し、法定の自主検査を実施して記録を保存し、正しく表示する必要があります。つまり、工場から試験資料を受け取るだけでは終わりません。証明書や工場の提出資料が自社製品の仕様と一致するか、届出・検査・表示を誰が行うかを確認してください。

PSEの確認を始めるときは、まず次の3点を順に整理します。①本体・電源・付属品のうち何が対象品目か、②輸入や製造を事業として行うのは誰か、③必要な試験・検査・表示と記録が完了しているかです。どれか一つだけ確認しても販売準備が整ったとは言えないため、製品構成と取引の流れを一緒に見ます。

中国OEM製品のPSE確認を始める4段階

1. 製品を構成品に分けて対象可能性を確認する

完成品だけを見ず、電源装置、ACアダプター、電源コード、充電器、バッテリー、同梱品などを一覧にします。部品として輸入する場合と、それ自体を単独販売する場合で整理すべき内容が異なることがあります。製品名だけでなく、定格、電源方式、用途、構造、販売方法を用いて対象範囲を調べます。

電子機器全体の中でPSEを確認する位置づけ(基板・筐体・ファームウェア・試験の分担)は、中国で電子機器をOEMする方法で整理しています。

METIの対象品目一覧と解釈例を確認し、判断が難しいときは、写真・回路図・定格表示・用途説明・構成部品表を用意して所管の経済産業局などへ照会します。似た既存製品や工場の説明だけで結論を出さないことが大切です。

2. 誰が製造・輸入事業者として義務を担うかを整理する

海外工場は製造に必要な情報や試験資料を用意できますが、日本での輸入・販売にかかる事業者義務が自動的に工場へ移るわけではありません。通常の商流では、日本側の輸入事業者・届出事業者・販売者の役割を製品と契約の実態に合わせて確認します。商社、ブランド保有者、委託元、EC事業者が関わる場合、名義だけでなく実際に誰が輸入事業を行うのか、社内外の法務・通関担当を含めて整理してください。

また、2025年12月25日から、海外事業者がオンラインモールなどを通じて日本の消費者へ直接PSマーク対象製品を販売する場合、製品安全4法に基づく「特定輸入事業者」として規制対象になる制度が始まっています。

つまり、国内の輸入事業者を介さない販売では、海外の販売事業者自身が対応すべき手続が生じることがあります。国内管理人(日本国内で安全確保に必要な連絡・対応を担う者)の選任など追加要件が関わり得るため、越境ECなどの直接販売では、従来の国内輸入者が介在するケースと区別してMETIの最新案内を確認します。

3. 技術基準適合・試験・検査記録を準備する

対象製品は、適用される技術基準に適合していることを確認します。試験・評価に使う製品が、実際に量産する部品・構造・回路・定格・付属品と一致しているかを管理してください。申請や試験に用いた仕様から部品や構造が変われば、結果への影響を評価し、必要な再試験・追加確認を行います。

届出事業者は、製品区分や法令に応じた自主検査(届出事業者が自ら行う法定検査)の実施、検査記録の作成・保存などを確認します。工場が出荷検査を実施していても、法令上必要な検査項目、実施主体、記録、保管期間と一致するかは別途整理が必要です。特定電気用品の場合は登録検査機関との適合性検査手続も計画に含めます。

4. 正しい事業者情報と表示を付け、記録を維持する

販売前に、法令に適合した表示を所定の方法で行います。PSEマークだけではなく、届出事業者名、定格など対象となる表示事項や表示方法を確認し、製品本体・ラベル・取扱説明書のどこに記載するか設計段階で決めます。工場が他社のマーク画像を貼る、または過去の製品ラベルを流用することは避け、表示内容と製品の対応関係を記録してください。

検査記録、技術基準適合の根拠、適合性検査証明書、部品仕様、製品版数、製造ロット、表示データを整理して保管します。問い合わせや行政照会、不具合調査で、どの製品のどの仕様に対する記録か追える状態を作ります。

構成品ごとの確認表:製品の形だけで対象かどうかを判断しない

PSEの対象かどうかは、製品の見た目や種類だけでは決まりません。完成品を構成品に分け、それぞれについて確認します。次の表は確認の進め方の例で、対象かどうかの最終的な判断は、経済産業省・所管の経済産業局・登録検査機関などの確認が必要です。

構成品確認すること工場に依頼する情報注意点
本体(電源回路を内蔵)定格、電源方式、用途から、対象品目に当たるか回路図、定格、用途の説明、構造資料METIの対象品目一覧・解釈例で確認する
外付けの電源装置(ACアダプター等)単独の電気用品として扱いを確認する必要があるか型番、定格、メーカー情報、証明資料本体とは別に確認が必要な場合がある
電源コード・プラグ形状、定格、日本向けの仕様か仕様書、写真、定格日本向けの仕様かどうかを確認する
充電器・USB電源定格、販売形態(同梱か別売か)定格、型番、同梱の有無同梱か別売かで確認の整理が変わることがある
バッテリー電池の種類・仕様、本体への内蔵か別売か電池の仕様書、証明資料、輸送関連の情報電池単体の確認が別に必要な場合がある
付属ケーブル・同梱品対象品目に当たるか、表示が必要か構成品一覧、写真同梱品も構成品一覧に入れる

構成品の一覧を作ったうえで、「どの部品を誰が用意し、誰が確認するか」を決めます。表の内容はあくまで確認の進め方の整理であり、個別製品の適用判断や法的な最終判断ではありません。

PSE確認の担当分け

作業日本側の届出・輸入事業者が中心となる確認中国OEM工場へ依頼・確認する情報
対象判断製品構成・輸入販売形態を整理し所管窓口等へ確認回路図、定格、用途、製品写真、構造資料
技術基準適用基準・評価方法・必要な試験を確認部品仕様、材料、試験サンプル、設計データ
適合性検査該当区分で登録検査機関の手続を確認工場情報、試験資料、製造サンプルの準備
自主検査・記録法令上の検査・記録作成・保存方法を整備製造検査データ、ロット、検査手順の提出
表示・販売表示内容・届出事業者名・販売開始条件を確認承認済みラベルの貼付、出荷記録

表は一般的な役割整理です。取引形態や製品区分によって責任・手続は変わりますので、個別案件の確定判断として使用しないでください。

PSEをOEMのどの段階で確認すべきか

開発段階PSEに関する主な確認
企画・見積依頼製品構成、電源・付属品、販売国、商流、対象可能性
設計適用基準、部品選定、表示スペース、試験計画
試作試験用構成と量産構成の一致、必要な評価・試験機関の相談
量産準備届出・適合性検査・自主検査・記録・ラベルの担当と完了確認
量産・変更部品・回路・工場・製造方法の変更影響、再評価・記録更新
輸入・販売表示と書類の最終確認、記録保管、問い合わせ・事故対応体制

「PSE試験に合格したら完了」ではありません。対象区分、届出、検査記録、表示、販売主体、輸入・販売までの手順をつなげてください。発売日の直前ではなく、見積・設計の入口で確認を始めることが大切です。

量産時の変更で再確認が必要になる例

部品のメーカー・型番、電源方式、定格、回路、基板レイアウト、筐体材質、構造、製造工場、製造方法などの変更は、対象判断や試験結果、証明書、表示との関係を確認する必要があります。すべての変更が同じ再試験を必要とするわけではありませんが、変更を工場だけで判断して量産へ反映しないよう、変更申請・リスク評価・承認・記録更新の流れを設けます。

工場側の変更をどう承認・記録するかは、中国OEMの品質管理の変更管理が参考になります。

無線機能を搭載する場合、PSEとは別に電波法関連の確認が必要となることがあります。また、充電器や電源装置、電池を含め、複数の法令・運送規則が関係する場合もあります。法規の担当者と試験機関に製品構成図・仕様を提示し、適用範囲を個別に確認してください。

PSEと電波法(技適)は対象も目的も異なります。無線機能を持つ製品の確認項目は、技適が必要な中国OEM製品の確認ポイントを参照してください。

量産前のチェックリスト(PSE確認の抜け漏れ防止)

  • 製品の構成品一覧を作り、対象可能性を確認した(本体・電源・充電器・電池・同梱品)
  • 輸入事業者・届出事業者の想定が決まっている
  • 試験に出したサンプルが量産構成(部品・回路・定格)と一致している
  • 技術基準適合・自主検査・記録の担当と保管方法が決まっている
  • 表示(届出事業者名、定格など)の内容と貼付位置が決まっている
  • 部品・回路・工場・製造方法を変えるときの事前連絡と再確認のルールがある

製品の構成(電源・充電器・電池・無線機能の有無)、販売方法、輸入者の想定を分かる範囲で整理します。確認すべき項目と進め方を整理するための相談で、法的な最終判断や適合の保証を行うものではありません。初回相談は無料です。機密資料は初回フォームでは送らないでください。

中国OEMでPSE関連の相談をするときに準備する資料

  1. 製品名、用途、販売方法、販売予定国
  2. 本体と同梱品、別売品を含む構成品一覧
  3. 定格、電源方式、外観・銘板の写真
  4. 回路図、基板図、仕様書、主要部品表
  5. ACアダプター、電源コード、電池の仕様と証明資料
  6. 販売者・ブランド保有者・輸入者・届出事業者の想定
  7. 予定数量、試作・量産時期、変更管理方法

情報が未確定でも、現状の仮仕様と未決事項を示せば相談を始められます。工場の「PSE対応済み」という説明を受けたときは、対象製品、名義、型式・構成、試験範囲、証明書の適用範囲、量産品との一致を確認してください。

認証・試験の費用や時期を見積にどう反映するかは、中国OEMの費用構造と見積書で見るべき20項目で解説しています。

よくある質問

中国の工場がPSE証明書を持っていれば、日本で販売できますか?

一律にそうとは言えません。製品が電安法の対象か、どの事業者が届出主体か、対象となる型式・部品・構成が量産品と一致するか、必要な届出・検査・表示が整っているかを確認する必要があります。資料の名称だけでは販売可否は判断できません。

すべての電気製品にPSEマークが必要ですか?

いいえ。法律上の対象となる「電気用品」の範囲と製品区分に基づいて判断します。対象品目かどうかは製品の構造、用途、仕様を踏まえ、経済産業省が公表する一覧・解釈例や所管窓口へ確認してください。

ACアダプターだけPSE対象になることはありますか?

製品本体と電源装置は別の電気用品として扱いを確認する必要がある場合があります。アダプターの仕様、用途、付属方法、単独販売の有無などで確認点が変わるため、製品構成全体を提示して判断します。

PSEを取った後に部品を変えてもよいですか?

変更の内容によって試験結果や法令対応への影響が異なります。事前に変更申請を出し、技術資料・適合性検査・表示・自主検査への影響を評価して、必要な確認を終えてから量産に反映します。

PSEについてどこに相談すればよいですか?

経済産業省や管轄の経済産業局の公開情報・窓口、登録検査機関、製品安全の専門家へ、製品の構成・仕様・商流を示して確認します。本記事やOEM工場の説明だけで法的な判断を確定しないでください。

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まとめ:PSEは製品仕様・商流・量産管理と一緒に進める

中国OEM製品のPSE確認は、製品構成の対象判断、輸入・届出事業者の役割、技術基準への適合、必要な適合性検査、自主検査・記録、表示、量産変更管理を順番につなげる実務です。まず企画・見積・設計段階で確認を始め、工場の提出資料と量産品の構成を一致させ、販売前に必要事項を完了してください。2025年12月25日以降の海外事業者による直接販売では、特定輸入事業者に関する新しい制度も確認が必要です。

PSEや無線関連の法規確認を含め、中国で電子機器の試作・量産を進めたい方は、RobotWorksの中国OEM・ODM支援へご相談ください。製品仕様や開発段階を伺い、工場・試験機関・専門家への確認事項と量産までの進め方を整理します。

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筆者プロフィール

吉川真人。株式会社ロボットワークス代表。中国・深センと日本を拠点に、フィジカルAI、AIハードウェア、スマート製造を中心としたリサーチおよび事業支援を行っています。日本企業を対象に、中国企業・市場の調査、現地視察、商談アレンジ、製品開発、工場・パートナー開拓、中国企業の日本市場参入支援などを手掛けています。

TBS「THE TIME,」海外特派員として中国の現地情報を発信した経験を持ち、現在はGMO AIR顧問、NAGALAB社外取締役を務めています。中国の技術・産業動向を、現地の一次情報と事業の視点から継続的に発信しています。

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この記事を書いた人

Makoto Yoshikawaのアバター Makoto Yoshikawa 代表取締役

株式会社ロボットワークス 代表取締役。中国・深圳と日本を拠点に、中国フィジカルAI・ロボット企業の現地調査・視察・導入支援を行う。

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